ローン中の家を売るためには?
ローンを完済して抵当権(担保)を抹消することで売却する事ができます。
抵当権・・・・住宅ローン等の貸し出しと引き替えに、金融機関が不動産に設定する権利

貸主(金融機関)は借主(ローン債務者)が返済不能の際に担保不動産を競売にかけて売買代金を返済に充てることができます。
売るためにはこの複雑な権利関係を整理する必要があります。
ローン中の家を売るための確認事項
<目次>
①住宅ローン残高を確認する
②売却不動産の相場価格を調べる
➂売却価格が(住宅ローン+諸経費)を上回っているか確認する
①住宅ローン残高を確認する
代表的な調べ方を3種類ご紹介
<金融機関が作成する返済予定表を確認>
住宅ローンを契約した時に発行されるもので、借入金額や利息の内訳、毎月の返済額などが記された書面です。
繰上返済をしている場合(当初と内容が異なるため)や紛失している場合は、金融機関へ再発行を依頼しましょう。
<金融機関から郵送される残高証明書で確認>
特定の証明基準日時点の預金や借入金などの残高を証明した文書で住宅ローン控除の手続き等に利用します。
紛失している場合は、金融機関へ再発行を依頼しましょう。
<金融機関のWEBサイトで確認>
ネットバンクや金融機関のアプリを使うことで住宅ローン残高を確認出来ます。
金融機関によっては対応していないこともあります。
②売却不動産の相場価格を調べる
まずご自身でも軽く調べることをお勧めします。その上で不動産業者に相談しましょう。
<不動産ポータルサイトで調べる>
同じような条件の物件を探してみましょう。
ポータルサイトの売出価格は、実際の査定額より高く設定してあることが多いため、
あくまでも参考程度にしましょう。また、住んでいる物件より空き家の方が高く売れる事が多いです。
<不動産業者に査定を依頼する>
査定価格を売却価格と想定して、住宅ローン残高を上回るか確認しましょう。
複数社に依頼し、一番低い査定価格を参考にした方がゆとりのある資金計画を立てることができます。
<諸経費を確認する>
名称 |
概算 |
支払時期 |
①仲介手数料 |
売却額×3%+6万円+消費税(※) |
引き渡し時 |
②印紙代 |
1,000円~10,000円 |
不動産契約時 |
➂抵当権抹消費用 |
登録免許税(一つの不動産で1,000円)
|
引き渡し・登記手続き時 |
④ローン一括返返手数料 |
10,000円~40,000円 |
引き渡し・ローン返済時 |
⑤クリーニング費用等 |
物件により |
実行時 |
⑥譲渡所得・住民税 |
売却益による |
売却翌年の確定申告時 |
一番大きな割合を占めるのは不動産業者へ支払う仲介手数料になることが多いです。
売却時の諸経費について、詳細はこちらも是非ご覧ください。
※売却価格400万円以上の場合
案件ごとに異なりますが、査定価格の5%程度はかかるものとして計画することをお勧めします。
➂売却価格が(ローン残高+諸経費)を上回っているか確認する
売却価格の方が上回っている場合
(例)ローン残高1,500万しかないけど、2,000万円で売却できる

問題なく売却することができます。
ローン残高の方が上回っている場合
(例)ローン残高2,000万円だが、1,500万円でしか売却できない

売却できる可能性があります。
オーバーローン時はどうする?
<目次>
①自己資金で完済する
②住み替えローンを利用する
➂フリーローンを利用する
④任意売却する
①自己資金で住宅ローンを完済する
住宅ローン残高をお手持ちの資金で返済できる場合は、一番確実な方法といえます。
尚、住宅ローンを一括返済する場合、ローン返済手数料や抵当権抹消の費用がかかります。
②住み替えローン(買い替えローン)を利用する
既存の住宅ローンを完済するための資金と、新しい住宅の購入資金をまとめて借り入れるローンのことです。

借入総額が現在の借入額より高くなるため、年齢や収入によっては審査に通過しにくいです。
しかし、家は売却したいが新たに購入したくない方には選択できない方法になります。
➂フリーローンを利用する商品で様々な用途に利用できるローンを利用す
銀行や消費者金融で扱っている資金使途に定めがなく様々な目的で利用できるローンです。
また、親戚等に借りて用立てるもの良いかもしれません。
④任意売却する
住宅ローンの支払いが困難になった場合に、金融機関の承諾を得て不動産を売却する方法です。

良い点
〇残りのローンを分割返済できる
〇競売よりも高く売れる可能性がある
〇ローン滞納を周囲に知られにくい
悪い点
✖個人信用情報に傷がつく
✖自分の判断だけでは売れない
✖最終的に競売になる可能性あり
【補足】任意売却の承認条件
①オーバーローン状態であること②債務者が支払い能力を欠き、債務の返済が継続的に不可能な状態であることの2つが条件になっていることが多いです。どなたでも選択できるわけではございません。
売却をお考えの方へ、査定額をご提示いたします。
事前相談や査定依頼など、お気軽にお電話下さい。